1981-05-28 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
政府筋によると、ＳＲＣＩＩの民間事業者である米ガルフ・オイル社、西独ルール・コーレ社と日本の企業グループ代表である三井石炭液化は最近の協議で、（１）ＳＲＣＩＩの建設は米、西独両国政府が出資しない以上、中止せざるをえない（２）建設中止の代わりに三カ国が共同作業中の詳細設計は完成させる（３）設計技術は集大成し、日本などが自主的に実用化プラントを建設できる体制をつくる——ことで合意した。
政府筋によると、ＳＲＣＩＩの民間事業者である米ガルフ・オイル社、西独ルール・コーレ社と日本の企業グループ代表である三井石炭液化は最近の協議で、（１）ＳＲＣＩＩの建設は米、西独両国政府が出資しない以上、中止せざるをえない（２）建設中止の代わりに三カ国が共同作業中の詳細設計は完成させる（３）設計技術は集大成し、日本などが自主的に実用化プラントを建設できる体制をつくる——ことで合意した。
第三番目に、一九七八年五月九日にアメリカの司法省が、ウラン価格協定のため国際ウランカルテルに参加したとしてガルフオイル社を告発しております。これはアメリカの司法省が告発したものですから間違いがないというように思うわけでありますが、そういうぐあいにカルテルが存在して、そして、これ以下では売らないということでどんどんつり上げたから、値段が非常に高くなったわけであります。
そこで、日米共同声明とともに今回調印された日米エネルギー技術協力協定に基づく石炭液化の問題でありますが、これはアメリカのガルフ・オイル社のプロジェクトに二五％の資金を出して協力するものと言われております。しかし、この研究の対象となるのは、その石炭は米国炭に限定され、わが国の国内炭の活用にはつながらず、また、研究の成果を日本へ持ってこられるかどうか、これも明確になっておりません。
次に、経企庁の方においでになっていただいておりますけれども、海外経済協力基金の問題につきまして若干お尋ねいたしますが、去る五月二十七日読売に載りました、インドネシアにありますカマンタ・ベジタブルオイル社、現在係争中でございますけれども、この係争に至った経緯、これを御説明いただきたいと思います。
そこには、私どもの三井ＳＲＣ研究共同体の歴史、中ほどにはガルフオイル社との技術提携、及び中段以下には、私どもが長期的にはクリーンエネルギーを指向しながらも、短期的、中期的には高炉用コークス製造に不可欠な強粘結炭の代替としてのバインダーの生産を目的といたしまして、これにマッチしましたいわゆる三井プロセスを確立するに至りました経緯が書かれているわけでございます。
先生から御指摘がございましたガルフ・オイル社からの石油輸入の問題に関連したいろいろのリベートの受け入れ状況につきましては、税務調査上の当然の重点事項でございますので、その点については国税当局としては調査をしております。
また、コリア・ガルフ・オイル社、これは本店は米国のペンシルバニア州ピッツバーグ市でございまして、払い込み資本は千ドルで、設立の年月日は一九六七年十一月十日、こういうこととなっております。
この子会社につきまして、企業別に資本金というものを申し上げますと、コリアン・アメリカン・オイル社が一万ドル、コリアン・シェル・オイル社が十万ギルダー、テキサコ・コリアン社が千ドル、コリア・ガルフ・オイル社が千ドル、こういうふうになっております。
先般、新聞で了知し、実は私どもまだ返事をいただいておりませんが、ヨーロッパにバルカナス号という船があって、これを米国のシェルオイル社がチャーターをいたしました。この船は、一時間に二十トンのＰＣＢを焼却処理していく能力を持っております。したがいまして先ほどの二千六百トンはこの船一隻でも相当の処理が可能でございます。
当社は、一方において三菱重工業、三菱電機等のいわゆる三菱グループを含む関係諸会社の協力を得て研究を進めておりますし、他方において、すでに昭和四十三年から世界の他企業との研究グループ、すなわち、インター・インダストリー・エミッション・コントロール・プログラム、略称ＩＩＥＣＰというグループに加盟して、米国のフォード社、モービルオイル社、イタリアのワイアット社並びにわが国の日産自動車、東洋工業社等とともに
すなわち、新聞等の報道によりますと、台湾政府が沖繩の尖閣諸列島周辺の海域を含む東シナ海の大陸だなについて、米国のガルフ・オイル社に対して石油鉱区権を与えたと、そのように聞いておりますが、事実でございましょうか。
一つは技術提携、一つは資本の導入がありますが、現在日本の農薬メーカーと外国との技術提携が大いに進んでいて、ちょっと調べてみますと住友化学工業がパラチオン、これはアメリカのサイアナミド社とドイツのバイエル社と提携、それからマラソン、これがアメリカのサイアナミド社と提携、それから三井化学工業のＢＨＣ、これがイギリスのＩＣＩ社との提携、日産化学工業のＥＰＮ、これがアメリカのコンチネンタルオイル社と提携、デュポン
○梅澤政府委員 カナダがこういう措置を急にとりました原因は、実はカナダ政府がウラン鉱山に対する外資規制措置をとろうとしたその契機でございますが、それにつきましては、米国にコンチネンタル・オイル社というのがございます。